健康への影響

タバコ会社は、喫煙を個人的趣味・嗜好の問題と弁明するが、喫煙は“喫煙病（依存症＋喫煙関連疾患）”という全身疾患であり，喫煙者は“患者”という認識がなされている[10]（日本口腔衛生学会，日本口腔外科学会，日本公衆衛生学会，日本呼吸器学会，日本産科婦人科学会，日本循環器学会，日本小児科学会，日本心臓病学会，日本肺癌学会の9学会による）。

ニコチンには高度の依存性があるので、タバコが健康に悪いと知っていても、多くの喫煙者は禁煙できない。
[編集] 薬物依存症
動物実験などの知見から、ニコチンは明らかな依存性を持つことが知られている。

ニコチンは、神経伝達物質であるアセチルコリンに分子構造が類似し、ニコチン性アセチルコリン受容体（レセプターとも）に作用することで、中枢神経のドパミン神経系、特に脳内報酬系を活性化する。そのため、摂取後に一時的に快の感覚や覚醒作用を得られる。

このような報酬系を介した薬理作用は、覚醒剤など依存性を有する他の薬物と共通である。

ニコチン摂取を続けると、ニコチン受容体がダウンレギュレーション（受容体の数が減ること）を起こし、ニコチンを外部から摂取しないと神経伝達が低下した状態となる。

 

原材料と煙の成分

タバコはナス科 Nicotiana 属の一年草で、亜熱帯性の植物である。

強健性、葉の産出力、病気に対する抵抗性、加工した場合の香りなどの違いにより、約100の品種が栽培されている。キューバのハバナタバコや、アメリカのホワイトバーレーといった品種が代表的である。

タバコの種子は25℃の気温、適切な湿度と太陽光によって発芽する。生育条件が適切である場合、種によって異なるが茎の高さ50cmから250cmまで成長する。

茎は太く最大5cmに達する。葉は30枚から40枚が着生し、このうち、葉タバコとして採取するのは約6割である。

葉の長さは20cmから60cm、幅は30cm程度で、特有の臭気を帯びる。タバコの花は茎の先端部分に群生し、形状は漏斗ににており、色は白や黄色のものが多い。

タバコの生産は、FAOの統計によれば、首位の中国が239万トンで世界の約38%を占める。2位はブラジルで65万トン (10%)、3位はインドで58万トン (9%)、4位にアメリカ、5位にジンバブエと続く。

タバコの生産量は世界的に減少しており、2002年の生産量は全世界で635万トンと、10年前に比べて約100万トン減少している。
[編集] タバコ煙の成分
タバコの煙に含まれる化学物質は4,000種ほどで、そのうち約200種は致死性有害化学物質とされ、動物に癌を作るものはベンゾピレン（ベンツピレン）をはじめとする60種類（数値は2003年現在）。

 

日本における歴史

煙管（キセル）による喫煙が主であり、江戸時代初期には全国に普及したが、非常に高価な薬品として普及しており、喫煙できるのは裕福な武士か商人のみであった。

江戸幕府は、しばしば煙草禁止令を出しているが、幕府や藩の専売とすることで次第に許可されていく。

煙草は単なる嗜好品としてではなく、煙管、煙草盆、煙草入れなどの道具への装飾や、喫煙のマナーやスタイルなど、江戸文化の重要な要素を占めるようになっている。

明治時代になってから、それまでのキセルによる喫煙に代わり紙巻タバコが庶民の間に普及した。

当初日本には2社のタバコ会社が存在していたが、日清戦争開始後に財政難に陥った国により 葉たばこ専売法が1898年に制定され、タバコは専売化された。当時、タバコによる税収は国税において大きな割合を占めており（1945年には、タバコによる税収は国税の20%をも占めていたという）、日清・日露戦争などの戦費調達のための重要な財源であった[要出典]。

第二次大戦後も、1985年まで日本専売公社によるたばこの専売が続いた。1980年時点では、輸入たばこには90%の関税がかけられ、国内市場における輸入たばこのシェアは1.5%未満に過ぎず、海外たばこ企業が日本国内でテレビ・雑誌・看板などの宣伝活動や市場調査を行ったり販売網を築くことはできなかった。

 

健康被害とタバコ規制

早くもスペイン・イングランドにタバコの広まり始めた16世紀初頭に、タバコの有害性に関する議論が始まった。

喫煙は病気の治療や愉しみとして賞賛される一方、脳や肺を害すると批判もされた。喫煙の害益についての議論は喫煙習慣が広まるにつれ過熱する中、タバコに関する科学研究も増えてさまざまなデータが蓄積されていった。

やがて臨床的・病理学的・疫学的に、タバコの人体への影響が明らかにされていき、1930年には肺や循環器疾患の発症率や死亡率の上昇が指摘された。その後もさまざまな国・研究機関でタバコの研究は増えていき、ドイツではナチス統治下で、またアメリカ合衆国では1938年ごろ生物学者レイモンド・パール (Raymond Pearl) が、タバコは健康に悪影響を及ぼすことを証明するなどした。

1939年から1963年の間に、肺癌に関してだけで29の逆向き研究が行われ、1952-1956の疫学研究の発表以降、喫煙と肺癌の関係が特に注目されるようになり、1950年代から1960年代の間に医学界や各国政府（ブリティッシュ・メディカル・リサーチ・カウンシル、デンマーク・ノルウェー・スウェーデン・オランダのがん学会、米国癌学会米国心臓学会、カナダ保健福祉省など）のコンセンサス「喫煙は、特に肺癌や心臓血管疾患に関して健康を脅かす」が発表された。リーダーズ・ダイジェスト誌も、喫煙がいかに公衆衛生に害を及ぼすかを示すことによって喫煙率を減らすキャンペーンを始めた。

 

職場における喫煙対策のためのガイドライン

職場における喫煙対策については、平成８年２月２１日付け基発第７５号「職場における喫煙対策のためのガイドライン」（以下「旧ガイドライン」という。）

により、その推進に努めてきたところであり、その結果、労働環境調査によると、事業場における喫煙対策の取組みが平成８年には３７．３％であったものが、平成１３年には６７．６％と増加する等一定の成果が得られております。
今般、本年５月１日から施行された健康増進法（平成１４年法律第１０３号）において、事務所その他多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙防止対策を講ずることが努力義務化され、また、平成１４年６月に、健康局において設置された分煙効果判定基準策定検討会において、分煙のための新たな判定の基準が提示されたところです。
また、受動喫煙による健康への悪影響については、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的反応等に関する知見等が得られており、より適切な受動喫煙防止対策が必要とされております。
これらを背景として、厚生労働省においては、労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を図る観点から、一層の受動喫煙防止対策の充実を図るため、旧ガイドラインを見直し、新たに「職場における喫煙対策のためのガイドライン」（以下「新ガイドライン」という。）

〔新ガイドラインにおいて充実を図った主要な事項〕

１ 設備対策としては、旧ガイドラインでは、喫煙室又は喫煙コーナー（以下「喫煙室等」という。）

の設置等を行うこととされていたが、新ガイドラインでは、受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り、非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨する。

 
２ 喫煙室等に設置する「有効な喫煙対策機器」としては、旧ガイドラインでは、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式又はたばこの煙を除去して屋内に排気する方式（空気清浄装置）のいずれかの方式によることとされているが、新ガイドラインでは、空気清浄装置はガス状成分を除去できないという問題点があることから、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式の喫煙対策を推奨する。
やむを得ない措置として、空気清浄装置を設置する場合には、換気に特段の配慮をすることが必要である旨を明記する。

 
３ 新ガイドラインでは、職場の空気環境の基準に、喫煙室等から非喫煙場所へのたばこの煙やにおいの流入を防止するため、喫煙室等と非喫煙場所との境界において、喫煙室等に向かう風速を0.2m/s以上とするように必要な措置を講ずることを追加する。